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2008年4月18日 (金曜日)

裁判員制度について

来年の7月以降、「裁判員制度」が動き出す。このことについて、テレビ、新聞、雑誌等で時々特集が組まれる。制度そのものへの問題点の指摘も多いが、僕は、裁判員に選ばれたいか選ばれたくないかと聞かれれば、「選ばれたい」と思っている。その時している仕事によっては、職場の仲間に大きな迷惑をかけることになるのだろうが、それは「仕方ない」とせざるを得ない。裁判員を「失業者」「仕事をサボりたい人」「窓際の人」「時間の融通がつく人」から限定して選ぶという考え方には誰も賛成しないだろう。

裁判員は「刑事事件」を担当するという。仮に選ばれたときにどういう事件を担当したいという希望は無いが、僕は「死刑存続論者」でもある。また、死刑は確定したら速やかに実行すべきだとも思っている。今の法務大臣の死刑執行のペースが速いということがたびたび指摘されているが、「死刑」が確定し、見直し裁判も行なわれていないのに、いつまでも税金で彼ら死刑囚の生活を維持(食費等)していることのほうが、その理由を問うてみたい。唯一の懸念は「冤罪」である場合だが、確かに死刑執行後の冤罪判明は「取り返しのつかないこと」だが、懲役20年の刑でも、「取り返しのつかないこと」に変わりは無い。お金で「解決」されても、与えられた苦痛や不利益が消えてなくなるわけではないのだから、「冤罪」の危険性は死刑にだけ潜んでいるのではない。冤罪の議論は、それを生み出す要因となっている警察にこそ向けられるべきだ。権力を傘にきた捜査時、取調べ時の警察権力の横暴こそ改善すべきなのであり、死刑制度の問題として捉えるのは論点がずれている。

話が横道にそれた。僕は基本的に「誰でもよいから殺したかった」と無差別殺人を行い、自供し、殺人を認めているような者には、その犯罪に適用できる最も重い刑罰を科したいと思っている。「いじめ」による自殺なんかの事件では、いじめを行なった者ばかりでなく、それを知りながら隠そうとした、あるいは何もしなかった学校関係者にも厳罰を下したいと思っている。婦女暴行事件では、例えば「その女性にも問題があった」と証言するような証人にも罰を下したいと考えている。人を殺しながら「精神鑑定」で罪を逃れようとする畜生には、「鑑定結果」の証拠採用なんか認めない。

こんな「過激」な立場で僕は裁判に臨む。こういう人間が裁判員として適切かどうかは僕が判断することではない。とにかく、選ばれたら、積極的に参加します。

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